自動車リサイクル法とその背景

 
自動車リサイクル法が制定された背景を紹介します。使用済の自動車には、有用金属や使用できる部分を含んでいる貴重な資源としてみると価値の高いものだと認定されています。従来までなら、解体業者や破砕業者がそれぞれ売買を行って流通した上で、リサイクルが行われていました。

また、一方では産業廃棄物最終処分場の開設が逼迫しているため使用済の自動車から生じてしまうダストを低減する必要性が早急に求められるようになりました。

ダストというのシュレッダーダストで、使用済の自動車を解体して有用な部品や材料などの分離した後に残った自動車をさらに破砕して、比重の大きい鉄スクラップ、非鉄金属スクラップをそれぞれ選別した上で回収した後の部分でプラスチック、ガラス、ゴムなど比重の小さい物から構成されている廃棄物のことです。

さらに、最終処分費も高騰しつつづけていることや鉄スクラップ価格の低迷が継続しており、使用済の自動車にはお金がかかるものという動向が顕著になってきたわけです。そのために、不法投棄や不適正処理の懸念もさらに増加してきました。

こういった背景があったために、リサイクル法が制定されるようになりました。自動車製造業者を中心とした全ての関係者に適切な役割を分担できるように義務付けしたのがリサイクル法の仕組みです。

使用済の自動車のリサイクルを適正処理が叶うように、平成14年に「使用済自動車の再資源化等に関する法律」いわゆる自動車リサイクル法の仕組みが制定されたのです。現在では、そのリサイクル法の仕組みに基づいた自動車リサイクル法が、平成17年1月から施工され続けています。

ヴェゼル

実際にリサイクル法の仕組みを紹介します。使用済の自動車のリサイクル料金は、自動車の所有者が負担をします。このリサイクル料金は、原則として、新車購入時に負担することが明記されていますが、購入時にリサイクル料金を負担していないものの場合には、所有している自動車が、使用済となって引取業者に引き渡しをする時に負担します。

このリサイクル料金は、各自動車製造業者などが定めて公表をしますが、これによってさらに自動車製造業者間の競争が生じるので、自動車製造業者は、リサイクルがより容易で安価で出来るような自動車の設計から製造を目指すことで、リサイクル料金の軽減を図ることに役立つと考えられています。

そして、リサイクル券いわゆる預託証明書は、料金が支払われていることを証明する大切な書面になります。新車で購入した時にリサイクル費用を預託した際に、販売店等から所有者は受け取りますので、必ず大切に管理する必要があります。

リサイクル券というのは、A券からD券の部分で構成されています。それぞれの券に役割があるからです。A券やB券は、車検時や使用済の自動車を引き渡す時に必要になるものですので、車検証などと一緒に大切に保管しましょう。

自動車の所有者が負担してリサイクル券を保管しておきますが、それらは、シュレッダーダスト、エアバッグ類のリサイクル、フロン類の破壊に使われるように決まっています。これは、自動車製造業者などが責任を持って行なっていきます。

これにより、従来ならばシュレッダーダストは、車を破砕した際に出るプラスチックやガラスが主成分だったので、埋立処分されてきていました。しかし、自動車リサイクル法が施行されるようになってからは、それらのシュレッダーダストも溶融スラグ、有用ガスなどにリサイクルされるようになり埋立処分する必要がなくなり環境を守ることを目指せるようになりました。

さらにこの段階でも、燃焼によって発生するエネルギーまでも、その際の熱として回収するシステムがあるので更に無駄のないリサイクルを行なっています。